旧借家法と新法

旧借家法と新法について

建物の老朽化について

建物が老朽化した場合、旧法によると存続期間が定められているか、定めがない場合には法定期間が適用されるかによって、建物が朽廃した場合の取り扱いに違いがあります。存続期間に定めがある時には、建物が老朽化し朽廃したとしても、借地権の消滅はありません。しかし存続期間に定めがあるという場合には、建物が朽廃した時に、借地権そのものが無くなってしまうのです。これは注意が必要です。

旧借地法では、朽廃ではなく建物が消滅した場合に、第三者に対し、借地権の効力を「対抗」出来ない、つまり、借地権の主張が出来ないとされています。新法については、当初の契約期間満了前に、建物が朽廃してしまっても、残存期間の間は借地権について権利が残されるとしています。これによって土地を持っている方が保護されるという事になります。

もしも建物が焼失するという事になっても、一定事項を土地上飲みやすい位置に提示する事、さらに滅失から2年以内に建物を再築、登記を行う事で、その間、権利を第三者に対抗できるという法律になっています。

建物が朽廃、また火事などによって滅失した場合、旧法では、残存期間を超えて存続する建物を建築する場合、それに対し、地主が遅滞なく意義を述べないと、建物が無くなった日から堅固建物で30年、非堅固で20年、借地期間が延長されるという事になり契約解除できないのです。新法ではこの辺りが改正され、再築に関して1回目の更新以降で地主の承諾を得ていない場合、地主は借地契約を解除できるとしています。

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