旧借家法と新法

旧借家法と新法について

契約更新の違い

地主が借主に対し、契約の更新をしたくないという時もありますが、旧借地法では、地主が借地契約更新を拒絶するという場合、「土地所有者が自ら土地を使用する事を必要とすれば、正当な事由がなければならない」としているので、このことから、常に旧借地法において、正当事由を巡りトラブルが絶えない状態だったのです。

しかしこうしたトラブルが多いという点から、アパート新法では正当事由についてある程度明確にし、財産上の給付、立ち退き料の支払いによっても更新拒絶できるとしたのです。これによって、いつまでも自分の土地なのに利用できないという事が無くなり、必要なときに理由をもって、立ち退き料を支払うなどして土地を返してもらう事が出来るようになったのです。

旧法においても、新法においても、契約の更新には借地上に建物がある事がその要件となっています。旧法を新法、借地法はかなり違いがあります。旧借地法はいったん土地を貸したら、一生戻ってこない元と思えという事がぴったりな法律という感じがしますが、新法において、その不平等性が低くなったと感じます。

しかし旧法の時代の存続物件については、いまだ旧法が適用されるのですから、地主さんが報われたというまでにはなっていないのでしょう。

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