旧借家法と新法

旧借家法と新法について

存続期間に違いがある

旧借地法の場合、建物の種類によって借地権の存続期間が違います。堅固な建物と、そうではない建物、つまり木造住宅などに分かれます。堅固な建物はどういう建物かというと、石づくり、レンガ造り、コンクリートづくりなどと規定されています。鉄筋コンクリート造りの建物も堅固な建物です。

新法では建物の種別に関係することなく、堅固であっても堅固でなくても、一律、期間が30年間となっています。当事者で子の期間よりも長い期間を定めることは可能です。

旧法については、最低存続期間が堅固建物で30年となっており、非堅固建物で20年とされています。この期間よりも短い期間を定めていたとしても、これは適用とならず、「期間の定めのないモノ」とされるので、注意が必要です。

旧法では期間の定めがない場合、法定期間が適用となるので、堅固建物で60年、非堅固建物で30年とされます。そのため、期間の定めがないモノという場合でも無期限という事はありません。

新法による契約更新については、1回目が20年、2回目以降は10年とされています。しかしこの期間については、当事者間で同意があれば、これよりも長い期間を定めることが出出来るとされています。しかし旧法の場合、堅固建物については30年で、非堅固建物については20年と期間が定められているのです。

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